気を付けなければいけないことはたくさんあります

労働基準法という法律があります。これは労働者の様々な権利を守るために存在をしています。例えば、解雇をする前には１か月以上前に通告をしておかなければいけない、ということであったり、急な解雇の場合には解雇予告手当というお金を支給しなければいけません。中には法律違反をしていないように偽装をする企業もあります。解雇予告手当を支払いたくはないので、退職日を指定するという場合です。退職日を通告の１か月以上後に設定をすれば、労働基準法に違反をしていないかのように装うことができます。しかしそうなると、実際に解雇された日と退職日に差が出てしまい、退職届の日までは賃金が生じていなければいけません。それも無視するような悪徳な企業もとても多いです。これらの企業を守る弁護士もいます。本来であれば取り締まるべき悪徳企業の顧問になっていると、報酬はかなり大きくなるというメリットもあるようです。そういう弁護士ごと処分をする別の法律があってもいいかもしれません。